2012年4月21日土曜日

直下地震から地域を守る!! 〜建物の耐震化〜


(1)上方修正された首都直下地震の被害想定
東京都防災会議が被害を想定した地震のパターンが東日本大地震後の知見をもとに見直され、2006年には2パターンだったものが、従来の東京湾北部地震、多摩直下地震に元禄型関東地震と立川断層帯地震を加え4パターンに増えた。被害想定もこれまでのものより、上方修正されたことにより注目を集めている。

もっとも大きな被害が予想される東京湾北部を震源とする直下地震では震源の深さがこれまでの想定より10kmから所によって15kmも浅いことがわかり、マグニチュード7.3の場合、これまでより震度6強の地域が45%増え23区の7割に及ぶという。また、これまで想定になかった震度7の地域も点在する。

全壊建物11万6千戸、消失建物は2万棟をこえ、死者数が2006年の前回想定(最大6400人)の1.5倍となる最大9700人に上ると予想される。これはあくまでもひとつの仮定での想定なので、震源の位置がずれれば震度分布も変わるので、この震度分布図で震度が低いからといって安心してはならないということだ。

◯東京湾北部地震(M7.3)の自治体別被害想定


◯新たに試算した首都直下地震の震度分布の一例


(2)建物の倒壊が火災を拡大する
地震で深刻なのが建物の倒壊と火災による死者数の増加だ。特に木造密集地域では街路が狭く一旦火災が発生すると、はじめは数カ所からの出火が次々に延焼し広域にわたって街を焼き尽くすようなことが起こる。


狭い街路では建物や塀の倒壊で道がふさがれ、消火活動や避難の障害になる。倒壊した建物から発生した火災は消化することがほぼ不可能なので火災の拡大につながる。深夜早朝に地震が発生した場合には、多くの圧死者がでることも予想されることから建物の耐震補強をすすめ倒壊建物の数をできるだけ少なくすることが急務となっている。

(3)首都直下地震に対する備え 〜建物を倒壊させない〜
阪神淡路大震災で明らかになった建物の被害状況をみると、建物の構造基準が改正された年を境に被害状況に大きな差があることがわかる。
下図のように建築年代が1971年以前、1971年から1981年、1981年(新耐震基準)以降の3グループに分けたときの被害程度別の軒数を示したグラフを見ると特に大破、倒壊・崩壊で大きな差が現れている。


◯耐震基準の改正時期
(TaisinNetから引用)

◯建築時期と被害状況
(TaisinNetから引用)

1981年(昭和56年)以前に建てられた建物は新耐震基準に対して強度不足となるため倒壊する可能性が高いのだ。各地の自治体で行なっている耐震診断、耐震改修に対する助成制度も1981年以前に建てられた建物が対象となっている。

政府・中央防災会議が大地震の被害度判定に使っている、「全壊率テーブル」は別の年代別建物グループの被害状況をみると昭和35年(1960年)以前の古い建物はさらに倒壊割合が増えることがわかる。


政府・中央防災会議が大地震の被害度判定に使っている、「全壊率テーブル」



(4)大地震への備え 〜人の命と街を守るために耐震診断と耐震改修を!〜
東京都の各自治体では耐震診断、耐震改修の費用を助成する制度があるので、それぞれの地域でどんな制度になっているか下記のリンクから調べることができる。

<耐震診断の助成制度一覧表
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/taisin/kn_t05_2.pdf
耐震改修の助成制度一覧表
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/taisin/kn_t05.pdf

例えば練馬区では一戸建て木造住宅の精密診断に支払限度30万円、補助率(上限)が費用の2/3まで支給される。非木造では支払限度100万円、補助率(上限)が費用の2/3となっている。
同じく耐震改修の場合支払上限100万円、補助率2/3となっている。

自治体によって助成制度がまちまちなので、自分が住むまちの役所で調べてみよう。精密診断と耐震改修は経験のある建築設計事務所に相談してほしい。リフォームや断熱補強と合わせて耐震改修を行なうケースも多いようだ。

1981年(昭和56年)以前に建てられた住宅用途の建物であれば助成の対象になるので、この助成制度を利用して自分の家の耐震診断と、耐震改修工事をすることが「家族と地域のひとの命」を守ることになる。
(林 秀司)

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