直下地震から地域を守る!! 〜建物の耐震化〜

（１）上方修正された首都直下地震の被害想定

東京都防災会議が被害を想定した地震のパターンが東日本大地震後の知見をもとに見直され、2006年には2パターンだったものが、従来の東京湾北部地震、多摩直下地震に元禄型関東地震と立川断層帯地震を加え4パターンに増えた。被害想定もこれまでのものより、上方修正されたことにより注目を集めている。

もっとも大きな被害が予想される東京湾北部を震源とする直下地震では震源の深さがこれまでの想定より10kmから所によって15kmも浅いことがわかり、マグニチュード7.3の場合、これまでより震度6強の地域が45％増え23区の7割に及ぶという。また、これまで想定になかった震度7の地域も点在する。

全壊建物11万6千戸、消失建物は2万棟をこえ、死者数が2006年の前回想定（最大6400人）の1.5倍となる最大9700人に上ると予想される。これはあくまでもひとつの仮定での想定なので、震源の位置がずれれば震度分布も変わるので、この震度分布図で震度が低いからといって安心してはならないということだ。

◯東京湾北部地震（M7.3）の自治体別被害想定

◯新たに試算した首都直下地震の震度分布の一例

（２）建物の倒壊が火災を拡大する

地震で深刻なのが建物の倒壊と火災による死者数の増加だ。特に木造密集地域では街路が狭く一旦火災が発生すると、はじめは数カ所からの出火が次々に延焼し広域にわたって街を焼き尽くすようなことが起こる。

狭い街路では建物や塀の倒壊で道がふさがれ、消火活動や避難の障害になる。倒壊した建物から発生した火災は消化することがほぼ不可能なので火災の拡大につながる。深夜早朝に地震が発生した場合には、多くの圧死者がでることも予想されることから建物の耐震補強をすすめ倒壊建物の数をできるだけ少なくすることが急務となっている。

（3）首都直下地震に対する備え　〜建物を倒壊させない〜

阪神淡路大震災で明らかになった建物の被害状況をみると、建物の構造基準が改正された年を境に被害状況に大きな差があることがわかる。
下図のように建築年代が1971年以前、1971年から1981年、1981年（新耐震基準）以降の3グループに分けたときの被害程度別の軒数を示したグラフを見ると特に大破、倒壊・崩壊で大きな差が現れている。

◯耐震基準の改正時期

（TaisinNetから引用）

◯建築時期と被害状況

（TaisinNetから引用）

1981年（昭和56年）以前に建てられた建物は新耐震基準に対して強度不足となるため倒壊する可能性が高いのだ。各地の自治体で行なっている耐震診断、耐震改修に対する助成制度も1981年以前に建てられた建物が対象となっている。

政府・中央防災会議が大地震の被害度判定に使っている、「全壊率テーブル」は別の年代別建物グループの被害状況をみると昭和35年（1960年）以前の古い建物はさらに倒壊割合が増えることがわかる。

政府・中央防災会議が大地震の被害度判定に使っている、「全壊率テーブル」

（4）大地震への備え　〜人の命と街を守るために耐震診断と耐震改修を!〜

東京都の各自治体では耐震診断、耐震改修の費用を助成する制度があるので、それぞれの地域でどんな制度になっているか下記のリンクから調べることができる。

＜耐震診断の助成制度一覧表＞

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/taisin/kn_t05_2.pdf

＜耐震改修の助成制度一覧表＞

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/taisin/kn_t05.pdf

例えば練馬区では一戸建て木造住宅の精密診断に支払限度30万円、補助率（上限）が費用の2/3まで支給される。非木造では支払限度100万円、補助率（上限）が費用の2/3となっている。

同じく耐震改修の場合支払上限100万円、補助率2/3となっている。

自治体によって助成制度がまちまちなので、自分が住むまちの役所で調べてみよう。精密診断と耐震改修は経験のある建築設計事務所に相談してほしい。リフォームや断熱補強と合わせて耐震改修を行なうケースも多いようだ。

1981年（昭和56年）以前に建てられた住宅用途の建物であれば助成の対象になるので、この助成制度を利用して自分の家の耐震診断と、耐震改修工事をすることが「家族と地域のひとの命」を守ることになる。

（林　秀司）

石神井まちづくりの会では耐震診断、耐震改修をはじめ、断熱強化やリフォームなどについて毎月第１土曜日に無料相談会を開催しているので、気軽に申し込んでください。

＜耐震無料相談連絡先＞

●開催日時：毎月第４土曜日午前１０時〜午後６時まで
相談時間は１物件につき１時間から１時間半程度
●相談会場：石神井公園区民交流センター２階（石神井公園駅北口駅前ピアレス２階）
●相談内容：住まいづくり（建て替え、リフォーム、耐震補強、断熱改修などなど）
マンションのリフォーム、賃貸マンション経営、共同ビル建設、店鋪設計など
建築に関わることなら何でもご相談ください。
●相談員：一級建築士数名
●予約方法：氏名、連絡先（TEL/FAX/メールアドレスなど）
相談内容の概要、資料の有無、相談希望日時などを明記のうえ下記宛に
お申し込みください。

※事務局：下河秀行（石神井まちづくりの会代表）
TEL/FAX ０３−５３９３−７３８１

    

〜建築家による「無料相談会」のご案内〜

石神井まちづくりの会では一級建築士（会員）による建築相談会を毎月開催しています。お気軽にお申し込みください。

●開催日時：毎月第４土曜日午前１０時〜午後６時まで
相談時間は１物件につき１時間から１時間半程度

●相談会場：石神井公園区民交流センター２階（石神井公園駅北口駅前ピアレス２階）

●相談内容：住まいづくり（建て替え、リフォーム、耐震補強、断熱改修などなど）
マンションのリフォーム、賃貸マンション経営、共同ビル建設、店鋪設計など
建築に関わることなら何でもご相談ください。

●相談員：一級建築士数名

●予約方法：氏名、連絡先（TEL/FAX/メールアドレスなど）
相談内容の概要、資料の有無、相談希望日時などを明記のうえ下記宛に
お申し込みください。

※事務局：下河秀行（石神井まちづくりの会代表）
TEL/FAX ０３−５３９３−７３８１

「自立」について

　練馬区が発行している「すぐわかる介護保険」の24年度版ができました。大分分かりやすくなりました。その最初のページを見て、おやっと思いました。

　「介護保険は、介護が必要になっても高齢者が地域で安心して暮らしていけることを目指すとともに、いつまでも自立した生活を送れるよう支援します。」

　上野千鶴子さんによると、「私たちの生きている社会には、老いることを拒否する思想がある。そのため、日本は既に超高齢社会に入っているにもかかわらず、高齢者の意識は社会の変化に追いついていない。そのことが、高齢者の自立と障害者の自立の概念に違いをもたらしている」ということです。

　障害者の自立とは、「私は生きるために誰かに助けてもらわなければならない。だからと言って、その人に従属しなければならない理由はない。」ということですが、高齢者の自立とは、介護を受けないことを指しています。

　このような違いが生じたのは、「障害者が戦って得たものを、高齢者は与えられたからで、高齢者には当事者（私は、介護を受ける権利がある、そのニーズは満たされて当然だ、という）意識が欠落していたからです。即ち、介護保険制度は高齢者が求めてできたものではなく、介護世代が自分たちの負担軽減を求めてできた制度なのです。」とのことです。

　「すぐわかる介護保険」の要介護認定のところを見ると、要介護1～5、要支援1・2そして非該当（自立）という区分がありました。つまり介護を必要としない人を自立と言っています。このことから、高齢者の自立と障害者の自立の概念に違いがあるといわれているのです。

　ところが今年度版の「すぐわかる介護保険」の最初のページには、「介護が必要になっても自立した生活を送れるようにするのが介護保険です」と説明しています。これは大きな前進です。介護を必要としない人を自立と呼ぶのは介護する側の発想ですが、最新版の「すぐわかる介護保険」が、利用者（介護される側）の立場に立って自立という言葉を使い、利用者に分かりやすい説明に努めるようになったことは喜ばしいことです。（角さん）

「かるがも便り」2012年春号が完成しました。

石神井公園周辺のまちづくり情報誌

「かるがも便り」2012年春号が完成しました。

・

＜今月の記事内容＞

１面：「地区計画」が決定してビルの共同化促進を。

２面：第25 回を迎えた石神井地域の一大イベント「照姫まつり」特集。

３面：石神井新発見は石神井台３丁目の生活用品の店copse。

４面：補助幹線道路132 号、232 号の道路整備の協議、

消費生活展ねりま2012、建築無料相談、編集後記など。

※本誌は下記の場所で配布しています。品切れの際はご容赦ください。
石神井商店街、男女参画センター、(株)タケダサービス

ふるさと文化館、石神井図書館、石神井公園サービスセンター

石神町会、石神井庁舎、下石神井地区区民館

石神井台ｃｏｐｓｅ

和田町会（回覧）、池淵町会（回覧）、区役所まち関係各課、

区議会議員各会派、練馬まちセンター、社協、区民交流センター、サンライフ練馬、

南田中図書館、南田中地区集会所、谷原出張所、大泉勤労福祉会館など

石神井の生活雑貨屋さん「copse（コプス）」

いい店が近所にあるとその分気持ちが豊かになる。
（取材：林秀司）

・

石神井の店copse（コプス／雑木林とか小さな森の意味）

「手触り感、素材感を大切にした生活雑貨が暮らしを豊かにする」

大泉学園駅から石神井公園に向かう、裏通りの商店街。地元の人しか知らないような小さな商店街の一角にcopseはある。“copse”とは英語で小さな森、雑木林という意味だそうで、緑豊かな環境を身近に心地よい暮らしを、衣食住を通して提案したいという思いが込められている。もともと子育てを通じて出会った近くに住む母親たちが始めた店で、現在５名で運営。お菓子制作や店番など、得意なこと、できることを分担しながら行なっているのが特徴だ。スタッフの多くが保育園児や幼稚園児の子どもを持ち、子育てと両立するためにも、営業日は木曜～日曜、営業時間も11時半～17時半と限られる。

どこか主婦の趣味の店のようにも聞こえるが、さにあらず。「子どもに食べさせたい“日々のおやつ”」をコンセプトにした卵や乳製品不使用の焼き菓子や、５時間以上かけてつくる「げんきふりかけ」といったオリジナル食品にはファンも多く、店内に並ぶ木工作家の「工房イサド」や大分の竹籠「おじろ角物店」をはじめ注目の陶芸家らのクラフト作品を目当てに、遠方から来店する人も多いという。

毎月のように催す企画展は、３月15日（木）～25日（日）「土と木の出会う場所～陶芸家•秋谷茂郎と木工作家•花塚光弘の二人展」、４月５日（木）～15日（日）「春爛漫～花と絵と器で春を愛でる」、５月24日（木）～27日（日）「大隈美佳の器とヤオイタカスミの洋服」を予定。さらに、公園をフィールドに「絵本作家•松澤由佳さんと行くスケッチ散歩（４月14日）」、「日々花•雨宮ゆかさんに教わる“住まいに映える花”（４月17日）」を予定するほか、２～３ヶ月に一度行なうベビーマッサッジやリトルキッズヨガといったワークショップも充実している。

毎週日曜は、ランチとカフェの営業も行ない、野菜を中心にした週変わりのランチも人気だ。公園散歩のついでに立ち寄りたくなる、さまざまな楽しみを見つけられそうな店である。

copse

・

営業時間／11:30〜17:30　定休日／月・火・水

練馬区石神井台3-24-39ロイヤルコトブキ1階

電話:03-6913-1544

ホームページ http://www.copse.biz/

メールアドレス info@copse.biz
グーグル地図http://g.co/maps/fzpem

必ず来る首都直下地震に備える

　東日本大地震の影響で首都直下M7地震の発生確率が高まったことから、東大地震研究所が「４年内７０％」と発表し話題になっている。ところがその直後、京大防災研究所からの発表が「５年以内２８％」「３０年以内６４％」と発表したことで、これをどのように受け止めたら良いのか一般市民の間で混乱しているようにみえる。そこでそもそもこの発生確率とはなにか調べてみた。

＜グーテンベルグ・リヒター則＞
ある地域である期間内におこる大きな地震と小さな地震の数には相関関係があるというグーテンベルグ・リヒター則という計算方法があって、この法則によるとマグニチュードが1小さくなると地震の発生 数は8～10倍になるという。ある地域でマグニチュード1の地震が8回〜10回起こるとマグニチュード2の地震が1回起こるというような関係があるということから大きな地震の発生確率を計算する。

◯期間内に発生する地震のマグニチュード(M)毎の個数N(M)は 次の式で表せる。 

log₁₀N(M)=a-bM

ある地域におけるある期間のデータをもとに大きな地震の発生確率を割り出すのだが、大きな地震は滅多にこないため大きな地震は長期間、小さな地震は頻繁にあるので最近だけの短期間のデータを使って計算するので、採用するデータの期間、範囲の広さの取り方によって計算結果が大きく変わる。

「４年内７０％」は昨年3月11日から9月10日に首都圏で約350回発生したM3以上の地震をもとに計算した結果だというが、3.11地震の直後には首都直下地震の可能性を示す地震が頻発していて、地震専門家の間で非常に心配されていた事が今頃になって分かってきた。

反響の大きさに驚き、その後東大地震研究所が最新のデータをもとに再計算した結果、4年以内で50％以下、30年以内では83％以下に下がったと発表した。数字はあくまでも確率であること、また、誤差を含んでいるという事を理解し冷静に対応したいものだ。

　東京はもともとフィリピン海、太平洋、ユーラシアの3枚のプレートが交錯する場所にあり、地震が起きやすいことは周知されているが、東日本大震災を契機に地震の頻発する期間に入ったと考えられる。建築物の耐震化をすすめ、大地震で倒壊しない建物を増やす事が地震被害を減らすためにもっとも効果がある。倒壊した建物から出火した火災は消す事ができないことを肝に銘じなければならない。（林秀司）

石神井商店会振興組合平成２４年新年会に参加しました

１月３０日石神井商店会の新年会が行われました。今年は例年に比べ参加者が多く、特に若い女性の参加が目立ちました。また、昨年振興組合に加入した５店の方が参加したことで活気のある新年会になりました。

理事長からの挨拶の中で震災の影響で落ち込んだ経済を回復させるよう振興組合一丸となって努力すると宣言。今夏銀座通りにオープン予定の「石神井商店街ふれあい広場」を紹介しました。「ふれあい広場」は買物中に誰でも使えるトイレを備えた多目的イベントスペースで、商店街の活性化につながるような楽しいイベントや展示を企画しています。また西武池袋線の高架化工事や駅周辺の都市計画道路も平成２８年度に完成予定とのこと。

日本経済の停滞や人口減少、高齢化などの諸問題をはねのけ、明るい石神井商店街を目指して気持ちを新たにしました。（林秀司）

保谷へ行ってきました

１月２２日（日）の今日は俳句会で保谷へ行ってきました。１１：３０に集合して「夢庵」でまづ新年会をやりました。隣はバーミヤンで広い駐車場がありました。２，０００円のコース料理でおなか一杯になりました。石神井にはファミレスがありません。安くて、広くて、美味しいお店が欲しいです。（たかし）